女性活躍推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年成立、2016年施行）。
「女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る」を目的に、10年間の時限立法として制定されました。
同法は事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表を義務付けています。なお従業員300人以下の事業主に関しては、努力義務となっています。
女性活躍推進法成立の背景には、高齢社会の到来や人口減少に伴う、労働人口の不足に対する危機感や、様々な法制度が整備されたにも関わらず働く場面において女性が力を十分に発揮できていない現状があります。2015年に閣議決定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」によると、女性の管理職比率は1割程度で先進諸国の中でも低いレベルで推移しています。
また、働きたくても働けない女性は約300万人に上る一方、第一子出産を機に離職する女性も6割と半数を超えています。女性雇用者のうち56.6が非正規雇用者であり女性の賃金は男性の73％であり、ここ20年で10ポイント近く縮まったとはいえその格差は解消できていません。このような状況から制定された、女性活躍推進法には、労働力不足への対応、女性の就労状況の改善、人材の多様性の確保などの狙いがあります。
同法の施行に伴い、行動計画の実施状況が特に優れた企業を表彰する認定制度（2017年現在認定企業499）や、女性活躍推進を加速するための各種補助金制度なども整備されています。
参考文献、HP
■厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
■内閣府男女共同参画局「女性活躍推進法」見える化サイト
■総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2017年平均（速報）～結果のポイント～」
■厚生労働省「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の概要（2015年９月25日閣議決定）」